AML&KYC ポリシー
マネーロンダリングとは、不法行為（詐欺、汚職、テロリズムなど）から得られた資金やその他の貨幣的手段を、合法的であるかのように見せるために変換する行為であり、その不法な出所を追跡できないようにすることを指します。
ライトファイナンスのクライアント、代理人、または従業員がマネーロンダリングを試みた状況が発生した場合、ライトファイナンスは国内および国際法に従い、上記の状況およびその可能性のある結果を防ぐために必要なすべての措置を講じます。
ライトファイナンスのマネーロンダリング防止手続き
ライトファイナンスは、マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止（AML/KYC）ポリシーの規定を厳格に遵守しています。世界中でマネーロンダリングやテロ活動の資金供与の脅威と闘うため、すべての金融機関は口座保有者の身元データを収集、確認、保存することを約束しています。この目的のために、ライトファイナンスはマネーロンダリング対策のための高度な電子システムを導入しています。このシステムは、顧客の身元データを記録および検証し、すべての取引の詳細な記録を追跡します。
マネーロンダリング防止プログラムの一環として、ライトファイナンスは以下に記載された手順を遵守しています。
顧客識別
マネーロンダリング防止法を遵守するために、ライトファイナンスでは顧客の身元確認に2種類の書類が必要です。1つ目の書類は、顧客の顔写真が記載された法的な政府発行の身分証明書です。これには、政府発行のパスポート、運転免許証（運転免許証が主要な身分証明書とされる国の場合）、または地方自治体発行のIDカード（会社のアクセスカードは不可）が含まれます。2つ目の書類は、顧客の氏名と実際の住所が記載された発行から最長3か月以内の請求書です。これには、公共料金の請求書、銀行取引明細書、宣誓供述書、または国際的に認められた機関から発行されたその他の文書が該当します。
銀行カードを使用して入金を行う場合、顧客は2日以内に銀行カードの表裏のフルサイズのカラーコピーを提出する必要があります。顧客が期限内にこれらのコピーを提供しない場合、取引口座は凍結され、資金はカードに返金されます。 銀行カードの表面には、カード番号の最初の6桁と最後の4桁、カード保有者の名前、有効期限が記載されている必要があります。裏面には署名が必要です。CVC/CVVコードは隠してください。 VISAおよびMastercardの規則によれば、保有者の署名はカード裏面の署名欄に記載されている必要があります。 カードに保有者の名前が記載されていない場合や、バーチャルカードを使用する場合は、銀行のプロフィール画面のスクリーンショット、またはカード番号と保有者の名前が記載された銀行取引明細書を提出する必要があります。
顧客プロフィールに関連付けられた電話番号を変更するには、新しい電話番号の所有を証明する文書（携帯電話サービス提供者との契約書）と、顧客の顔の横に身分証明書を持った写真を提供する必要があります。両方の文書に記載された顧客の個人情報が一致している必要があります。
顧客は最新の身分証明情報を提出し、身分証明情報に変更があった場合は直ちにLiteFinanceに通知する必要があります。
すべての書類は英語で記載されているか、公式の翻訳者によって英語に翻訳されていなければなりません。翻訳文には翻訳者の印鑑と署名が必要で、顧客の写真が明確に表示された原本と共に送付される必要があります。
追跡および記録管理
ライトファイナンスは疑わしい活動や取引を徹底的に監視し、それらの活動を適切な当局にタイムリーに報告します。国際的な法的枠組みは、このような情報を提供する者を保護します。
現金決済の禁止
ライトファイナンスは、マネーロンダリングおよびテロ資金供与のリスクを最小限に抑えるため、いかなる状況でも現金の入金、出金、その他の現金取引を受け付けません。
PEP（政治的に影響力のある人物）の監視
顧客は、自身のPEP（政治的に影響力のある人物）ステータスを、クライアントプロファイルの検証セクションにある該当欄にチェックを入れることで申告し、そのステータスを証明する書類のコピーと、入金に使用する資金の出所を示す情報を提供する義務があります。政治的に影響力のある人物とは、著名な公職に任命されている、または任命されていた個人を指し、以下を含みます:
a) 国家元首、政府の長、大臣、副大臣または補佐大臣;
b) 議会議員または類似の立法機関のメンバー;
c) 政党の執行機関のメンバー;
d) 最高裁判所、憲法裁判所またはその他の上級司法機関のメンバー、これらの機関の決定は例外的な状況を除いて上訴できない;
e) 監査裁判所のメンバーまたは中央銀行の理事会のメンバー;
f) 大使、臨時代理大使および高級軍官;
g) 国営企業の行政、管理または監督機関のメンバー;
h) 取締役、副取締役および取締役会のメンバーまたは同等の役職;
i) 市長。
（a）から（i）までに記載される公職は、中堅またはそれ以下の公務員を含まないものと理解されます。
家族のメンバーには以下が含まれます：
a) 政治的に露出された人物の配偶者、または配偶者と見なされる人物;
b) 政治的に露出された人物の子供およびその配偶者、または配偶者と見なされる人物;
c) 政治的に露出された人物の両親。
親しい協力者とは以下を意味します：
a) 政治的に露出された人物と共同で法人や法的取り決めに対して実質的な所有権を持つことが知られている自然人、またはその他の密接なビジネス関係がある自然人;
b) 政治的に露出された人物の実質的な利益のために設立されたことが知られている法人や法的取り決めの単独の実質的な所有権を有する自然人。
政治的に露出された人物（PEP）が入金資金の出所を説明する文書を提供しない場合、会社はサービスを拒否し、資金を返金する法的義務があります。会社は、確認されたPEPステータスの識別を毎年繰り返し、データを更新することを約束します。
疑わしい取引の処理拒否
ライトファイナンスは、取引がマネーロンダリングや犯罪活動に関連している可能性があるとLiteFinanceが判断した場合、取引のいかなる段階でも拒否する権利を留保します。ライトファイナンスは、国際法の下で、顧客に対してその活動が適切な当局に疑わしいものとして報告されたことを通知する義務はありません。
システムの更新
ライトファイナンスは、取引および顧客の識別データを確認するための電子システムを定期的に更新し、現行法に準拠します。
データの保存
顧客のプロフィールへのアクセスが終了し、ウェブサイトまたはモバイルアプリケーションでの顧客の取引アカウントや取引プラットフォームが閉じられた場合、次のデータは5年間保存されます：
一般個人の顧客の場合
個人情報:
- 氏名
- メールアドレス
- ユーザーID
- 確認された住所
- 電話番号
金融情報:
- 支払い詳細
- 取引履歴
- 会社とのやり取り
写真およびビデオ:
- 補足書類のコピーおよび/または写真
法人顧客の場合
登録情報:
- 会社名
- 会社の完全な法人情報
- ユーザーID
- 電話番号
- メールアドレス
金融情報:
- 支払い詳細
- 取引履歴
- 会社とのやり取り
写真およびビデオ:
- 会社の補足書類のコピーおよび/または写真
- 会社を代表する個人の補足書類のコピーおよび/または写真
支払いポリシー: 入金および出金
Skrill決済システムおよび銀行カードへのチャージバックは禁止されていることにご注意ください。取引口座からこれらのシステムへの出金を行うには、クライアントプロフィールを通じて申請を行う必要があります。資金は3営業日以内にウォレットにロードされます。取引中に損失が発生した場合、その資金はチャージバックによって返金されることはありません。取引を開始する前にリスク開示をご確認ください: https://www.litefinance.org/ja/riskdisclosure/。
LiteFinance Global LLCは、すべての入金が会社の記録に登録された顧客名と一致する送金者から行われることを要求しています。第三者からの支払いは受け付けていません。
出金については、資金は受け取った方法と同じ方法で、同じ口座から出金することができます。受取人名が記載された場合、その名前は当社の記録にある顧客名と正確に一致しなければなりません。振込による入金の場合、資金は元の振込元の銀行および口座にのみ振り込まれます。電子通貨による入金の場合、資金は同じシステムを通じて、元の口座にのみ出金することができます。
AML手順を遵守するため、出金は入金時に使用された通貨でのみ行うことができます。
銀行カードを使用して資金を引き出す場合、当社の支払い処理センターの要求を遵守するために、クライアントのプロフィール（ID、電話番号、メールアドレス、住所）の完全な確認が必要です。
仮想通貨を使用して資金を引き出す場合、安全な支払いおよび顧客資金の保護のために、クライアントのプロフィール（ID、電話番号、メールアドレス、住所）の完全な確認が必要です。
当社は十分な注意を払い、Refinitiv World-Checkの大規模なデータベースを通じてユーザーを確認しています。このデータベースには主要な制裁リストおよびテロ攻撃リストが含まれています。これにより、不正な人物が当社のプラットフォームにアクセスできないことを保証できます。
ライトファイナンスは、このマネーロンダリング防止プログラムをいつでも独自の裁量で改訂する権利を有し、クライアントに通知する義務はありません。クライアント、従業員、代理人、その他の関連者は、AMLプログラムの規定に従う責任を負います。
