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これらの利用規約をよくお読みください。このWebサイト（「ウェブサイト」）およびそのページにアクセスすることにより、これらの利用規約を読み、認識し、同意したことを示します。これらの利用規約に同意しない場合は、このウェブサイトにアクセスしないでください。会社は、これらの利用規約を変更する権利を有し、変更があった場合は、定期的に確認する責任がクライアントにあります。ウェブサイトの継続的な利用は、そのような変更すべてに同意したことを意味します。
1. 般的な規定
1.1. 本ライセンス契約（以下「契約」といいます）は、LiteFinance Global LLCおよびその関連パートナー（以下「会社」といいます）と、個人または法人（以下「クライアント」といいます）との間で有効となります。この契約は、会社がそのクライアントに提供するサービス（金融および情報サービス等を含む）のための公的文書パッケージの一部です。
1.2. クライアントが会社のサービスを選択するか、その他の方法で会社とやり取りを行うとき、クライアントはすべての公的に宣言された文書のすべての条件に完全に同意したものとみなされます。クライアントは、会社のいかなる公的文書（たとえば、会社が提供する情報の使用条件等）に同意しない場合、直ちに会社とのすべてのやり取りを中止しなければなりません。
1.3. 本契約は、会社の公式ウェブサイト（https://www.litefinance.org）で公開される情報材料（形式を問わない）を転送、放送、または他の方法で公開する場合に、関係者（会社、クライアント、第三者）の権利と責任を定めます。
1.4. 本契約において、会社のウェブサーバー（サイト）または会社の取引サーバーから情報を受け取る法人または個人は、情報の利用者と見なされます。
1.5. 本契約は、会社のウェブサーバー（サイト）に公開された情報、または他の情報チャネルを通じて放送、配信、または公開された情報に適用されます。
1.6. 特定の情報に適用される他の規定、法的文書、公的文書は以下の通りです。
1.6.1 会社のロゴは登録商標であり、国際商標法などの関連法令によって保護されています。
1.6.2 マクロ経済ニュース（ニュースフィード）は、会社の非独占的な財産であり、Dow Jones & Company Inc.（米国）またはそのライセンサーによって発行され、著作権法およびその他の知的財産権法によって保護されています。
1.6.3 第三者によって会社のウェブサーバーに公開された資料の著作権は、著者の国籍の法律および国際法によって保護されています。
1.6.4 会社自身が（自らの名義で）会社のウェブサーバー（サイト）に公開した資料の著作権は、国際法によって保護されています
2. 本契約で使用される基本的な定義
2.1. 本契約で使用される用語は、特に明記されていない限り、以下の意味を持ちます：
2.1.1 会社のウェブサーバー（サイト）は、インターネットに接続され、リクエストに応じて情報を提供することができるソフトウェアおよびハードウェアシステムです。この場合、ウェブサーバー（サイト）から情報を受け取るために、クライアント（情報利用者）の認証が必要な場合もあれば、必要でない場合もありますが、本契約の規定は、認証が成功した場合としなかった場合の両方に適用されます。
2.1.2 会社の取引サーバーは、インターネットに接続され、リクエストに応じて一定量の情報を提供することができるソフトウェアおよびハードウェアシステムです。特に、その情報には金融商品に関する相場情報や経済ニュースが含まれます。
2.1.3 ユーザーが情報を受け取るプロセスとは、会社のサーバー（またはその他の送信装置またはシステム）からクライアントのハードウェアにデータが受信されることを指します（提供されたハードウェアがインターネットや他の通信チャネルに接続されている場合）。印刷物に複製された情報については、情報の取得、読み取り、および理解に関連するプロセスです。
2.1.4 電子形式またはその他の形式で表現された情報またはデータ：テキスト（いかなる性質および内容のものでも、暗号化されたテキスト（スクリプト、パスワードなどを含む）を含む）、画像、デザイン要素および写真、さらに音声および映像記録。
2.1.5 情報の利用とは、クライアントのハードウェア（クライアント端末、ブラウザなど）にインストールされたソフトウェアを使用してデータを表示すること、またはこの情報を他の媒体に変換、コピー、複製、転送、または（特に印刷物の作成）変形、複製、削除することを指します。データを第三者に転送することも、情報の利用と見なされます。
3. クライアントの権利と責任
3.1. 会社のウェブサーバー（サイト）に公開された情報を使用する場合、またはその他の方法で放送（公開）された情報を使用する場合、クライアントは以下を行うものとします：
3.1.1. 登録時に正確で実際的な完全な個人情報を提供すること（登録に必要な範囲で）。もしこの情報に実際の変更（たとえば、住所の変更、姓の変更（いかなる理由でも）、電話番号またはその他の個人登録データの変更）があった場合は、適時に必要な修正を行ってください。登録情報は、例えば、関連する会社の従業員に連絡を取ることで変更できます。
3.1.2 サイトに第三者を登録しようとしないこと。たとえその第三者がそのことを承知している場合や、あなたにそのように依頼した場合でも、その第三者がサイトに登録する際には、クライアント自身が独立して行う必要があります。
3.1.3 会社が提供するシステム（サービス）へのアクセス（認証）を取得するために使用されるデータのセキュリティを確保するための適切な手配を行うこと。この規定は、パスワード、ログイン、識別番号などに適用されます。
3.1.4 著作権法および知的財産権の保護に関して、国際法およびクライアントの国の法律を遵守すること。
3.1.5 会社のウェブサーバー（サイト）を使用する際に、ウェブサーバー（サイト）の動作を妨害したり（または損傷させたり）しないこと。具体的には、クライアントは自動的に非公開のデータや第三者の情報を収集しようとしたり、自動的に登録を試みたりしないこと。また、ウェブサーバー（サイト）や取引サーバーを無駄な情報で過負荷をかけて、正常な動作を妨害したり、他のユーザーのアクセスを阻害したりしないこと。
3.1.6 クライアントのアカウントを使用して行われたすべての行動について、クライアント自身が完全にかつ単独で責任を負うこと。特に、会社に対して損害や損失を引き起こした場合、クライアントはその責任を負います。
3.1.7 サービスを使用する際に、会社のウェブサーバー（サイト）で脅迫的、侮辱的、名誉毀損、差別的、または不適切な情報を公開しないこと。特に、侮辱的な言葉を含む、民族的、宗教的、または人種的な差別を助長する、または他人の権利を直接または間接的に侵害するような情報を公開しないこと。
3.2. 会社が提供する経済ニュースについて、クライアントは次のことを守るものとします：
3.2.1 著作権および知的財産権に関する現行の法律を遵守すること。.
3.2.2 ニュースを保存、コピー、再生、配布、通信チャネルを通じて転送、公開、または自分自身の情報を基に新たに作成しないこと。
3.2.3 ニュースを個人的な情報源として使用すること、または任意で経済状況の分析に基づいて使用すること。
3.2.4 商業目的で使用しないこと。また、ニュースを販売したり、手数料を取ってアクセスを提供したりしないこと。
3.3.クライアントは、会社が提供する情報を使用する際に次の権利を有します：
3.3.1 会社がウェブサーバー（サイト）またはクライアント端末を通じて公開した情報を、個人的に自由に選択して使用すること。
3.3.2 会社の情報を個人的な用途で使用すること。ただし、本ライセンス契約に反しない範囲で行うこと。
4. 会社の権利と責任
4.1. 会社は、クライアントに情報を提供する際（あらゆる手段を通じて）次のことを行います：
4.1.1 情報が実際的、正確、完全、適時、一貫して有用であるように可能な限りの措置を講じること。
4.1.2 クライアントの要求を考慮し、公開情報や安全な通信チャネルを通じて提供される個別の情報の量、内容、質を調整すること。
4.2. 会社は、クライアントに情報を提供する際（あらゆる手段を通じて）次のことを行う権利を有します：
4.2.1 いかなる情報の全体構造、内容、質を調整、追加、削除、変換する権利を有します。
4.2.2. 会社のウェブサーバーにホストされているサービスを作成または削除し、サービスへのアクセス権を制限する権利を有します。
4.2.3. 公開チャンネルや安全なチャンネルを通じて提供される情報やサービスの提供に関して、自己の裁量で決定する権利を有します。
4.2.4 提供される情報の価格、サービスへのアクセスに関して、会社のウェブサイト上でのサービスの利用料金を追加する権利を有します。
5. 当事者の責任
5.1. 会社のウェブサーバー（サイト）上の公式情報、及びその上で運用されるソフトウェア（グラフィック、音声、映像、テキストコンテンツ等）は、現状のままで使用可能です。会社は、サイトやサービスがユーザーの特定の目的に適していることを保証するものではありません。
5.2. ダウ・ジョーンズ社（USA）及びそのコンテンツライセンサーから配信される経済ニュースに関して、会社または法的権利者は、情報が完全、正確、定期的であることを保証しません。
5.3. 会社が公開した分析的、ジャーナリスティック、または教育的な情報に関して、著作権（著作権者の権利）に関係なく、会社は一切の保証（直接的および間接的/推定的）を否認します。
5.4. 当事者は、本契約に基づいて関係を構築する際に適用される法令に従って責任を負います。
6. 改定
6.1. 会社は、本契約に修正や追加を加える権利を保留します。特に、本契約の現在の版に直接的または間接的に記載されていない事項や、法令や規則の改正により、対応する修正や追加が必要な場合に適用されます。
6.2. 改定手続き：
6.2.1 修正および/または追加が行われる場合、会社はその事実を会社の公式ウェブサイトに通知を掲載し、内部メールシステムを通じて関連するメッセージを送信することでクライアントに通知します。
6.2.2 会社のウェブサイトに通知が掲載され、内部メールを通じてメッセージが送信された事実は、クライアントに対して修正および/または追加の通知が行われたこととみなされます。クライアントが該当するテキストを読んで理解しているか、無視しているかにかかわらず。
6.2.3 修正された文書は、会社のウェブサイトでの通知掲載後、5日（120時間）の満了した天文日をもって効力を発生します。この期間以前は、通知は情報提供（任意的）としての性格を持ちます。
6.2.4 修正された文書は、公開後に登録されたすべてのアカウントに直ちに適用されます（その前に登録された他のアカウントの保有者に関わらず）。修正された文書は、その発効日以前に登録された取引アカウントにも適用されます。
6.2.5 規則または法律が導入され、それが本契約に修正を加える必要がある場合、その規則または法律は、関連する法的施行日以降に直ちに適用されます。修正または追加が行われていなくても、対応する法令の施行日以降に新たに導入された規則や法律が適用されます。本契約の規定は、該当する修正が適用されるまで新たに導入された法令に反する場合、無効となります。
7. 最終規定
7.1. 会社は、クライアントへの有効な情報サポートの継続的かつ適時な提供と、情報サービスへのアクセスの提供に関連する業務を名誉と考えています。しかし、会社がコントロールできない条件が発生した場合、前述の業務を実行することが困難または不可能になることがあります。
7.2. 発生する可能性のあるすべての紛争は、適用される法令および会社の公開文書に従い、交渉または請求によって解決されます。
8. クライアントによる承認
8.1. 私は、会社のサービスを使用するためのすべての公開文書の条件に同意し、同意しない場合には即座に会社のサービスの使用を中止します。
